令和６年４月１日に改正障害者差別解消法が施行され、ボランティア団体や個人事業主などを含めた事業者による合理的配慮の提供が義務化されました。
これを受け、内閣府では、事業者に求められる取組や考え方に関する説明会を開催します。

申込締切：令和６年５月27日（月）

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